藤沢市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 補正予算常任委員会－06月15日-02号
利便性、オンライン化が進むとか、あとはカードの利活用ができる場面が増えるとか、あとは独自利用事務の拡大があってとか、そういったカードを持つことの利便性があってが先だと思うんですが、そういった意味で、例えばオンライン手続、国が優先的に示す31というのがあると思うんですけれども、そのうち藤沢市はどの程度進んでいるのかお聞かせください。
利便性、オンライン化が進むとか、あとはカードの利活用ができる場面が増えるとか、あとは独自利用事務の拡大があってとか、そういったカードを持つことの利便性があってが先だと思うんですが、そういった意味で、例えばオンライン手続、国が優先的に示す31というのがあると思うんですけれども、そのうち藤沢市はどの程度進んでいるのかお聞かせください。
次に、これは行政情報化推進事業費になるのか、そもそもマイナンバーの利用についてなんですが、マイナンバーの利用、例えば情報連携によって様々な書類や手続が省略できたり、市で独自利用事務を設定してとか、そういった市民が便利になるようなこと、あとはマイナンバーカードを使った、例えば図書館のカードとマイナンバーカードを一緒にするとか、マイナポータルを使って何か電子の申請ができるようにするとか、そういったことに
平塚市の条例の中では、市が保有する個人情報の訂正請求があった場合に、この番号法のこちらの第19条のことが書いてありまして、例えばその番号法の別表第二に記載の事務、当市の場合23事務ありますが、それと番号法別表第二の記載の事務に準じた事務として、独自利用事務７事務がありますが、それについて市民の方が市の保有する個人情報について訂正をするという請求をされた場合に、それについて訂正する旨の決定をした場合に
委員「今回、制限緩和により障がい者医療を独自利用事務にしたということだが、ほかに独自利用を考えている分野というのはあるか。協定している自治体との手続が簡略されるという転入、転出は年間どれくらいあるか。」 執行者「障がい者手帳は現在厚紙だが、免許証のようにカード化される見込みになっている。実際の運用はこれからだが、今後、情報連携システムを利用し、利便性の向上を実現させていきたい。
本議案は、地方税法及び所得税法の改正により未婚の独り親に対して税制上の措置が講じられたことを踏まえた寡婦控除のみなし適用の終了に伴う医療費助成の範囲に係る規定の改正並びに個人番号の独自利用事務に係る規定並びに庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
本議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による子ども・子育て支援法等の改正により子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る措置が講じられたことに伴う児童保育施設の保育料に係る規定の追加並びに個人番号の独自利用事務に係る規定及び庁内連携ができる事務に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
次に127ページ、市民課、社会保障・税番号制度事務費について、市の独自利用事務が認められているということですけれども、これについてご説明いただけますか。市の条例によって事務が認められるものがあると思うのです。
また、本市においては、国が制度化する前から、みなし寡婦控除を独自利用事務として条例に規定し、さまざまな行政サービスについて、みなし寡婦控除を適用してきたものと認識していますが、今回、国の制度化に合わせることにより、どのような影響があるのか伺います。 次に、議案第１０６号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてであります。
本議案は、国による寡婦控除のみなし適用の制度化を踏まえた独自利用事務に係る規定の改正並びに当該制度化に伴う庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 条例改正の概要につきましては、２６ページの議案第１０５号関係資料により御説明申し上げます。
２点目に、番号法に係る独自利用事務について、昨年の７月から情報提供ネットワークシステムを利用して情報連携ができるようになったんですけれども、今回の第２条第９号で情報提供等記録というものがありますけれども、その定義に条例事務による情報連携の記録を追加するということですけれども、具体的にどのような事務がその情報提供等記録になるのか、お伺いをしたいと思います。
平塚市では、現在７つの事務を番号法で定めた事務以外のマイナンバーを利用できる独自利用事務として条例で定めています。この独自利用事務は行政上の必要に応じてふやすことも可能で、それに伴い、他の行政とオンライン結合できる範囲も拡大する可能性があり、プライバシー侵害や漏えいの危険性は増大します。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した、他の地方公共団体との情報連携が可能とされているということです。先ほど４点説明をされましたけれども、主な作業を４つに分けてお答えいただきました、その１つ目の独自利用事務の中身です。 ４つの独自利用事務が挙げられています。
番号法の改正により、条例に基づき独自に個人番号を利用する、いわゆる独自利用事務についても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報の照会及び提供が可能となり、地方公共団体は特定個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずるよう求められていることから、本条例に関係規定を整備するものでございます。 ３点目は、伊勢原市個人情報保護審査会及び個人情報保護審議会の統合に伴う改正でございます。
条例改正は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、以下「行個法」と申し上げます、におきまして、個人情報該当性の判断を容易、かつ客観的にするため、個人情報等の定義の明確化を図る改正が行われたことに伴い、当条例におきましても同様に、明確化を図る等の所要の措置を講じ、また行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下「番号法」と申し上げます、におきまして、マイナンバーの独自利用事務
ただいま、村長から提案理由で申し上げましたように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に基づきまして、個人番号の利用について、地方公共団体が条例で定める独自利用事務についても、情報提供ネットワークシステムを使用して他の地方公共団体との情報連携が可能となったことから所要の改正を行うものでございます。 議案等説明資料№２をごらんください。
まず、議案第４５号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の独自利用事務に係る情報の照会または提供に係る規定について必要な整備等を行うものであります。
この改正により、本市が条例で定める個人番号の独自利用事務についても、情報提供ネットワークシステムを使用して地方公共団体等相互間において特定個人情報の情報連携が法律上できることになります。このため、三浦市個人情報保護条例において、独自利用事務に係る情報の照会または提供に係る規定の整備等を行うものでございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――― 次に、議案第４５号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の独自利用事務に係る情報の照会または提供に係る規定について必要な整備等を行うものであります。
法定事務については既に規定されているが、ここで新たに条例の独自利用事務について本市では20事務を規定しており、その20事務でも情報提供ネットワークシステムを介した情報連携が行えるようにするための改正である。 質疑、先日事故が発生したとの連絡があった。発生してからの経緯を説明してほしい。答弁、６月５日に公表した事案であると思う。
次に、想定されます独自利用事務の情報連携、他市町村との情報連携の件数等をどの程度想定しているのか、伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。 ◎行政推進課長（齋藤伸介君） 独自利用事務の情報連携につきまして、他市町村から本町に転入された方から申請等を受けた際に、所得の審査に活用するケースが主なものであります。